少額訴訟は怖くない
小額訴訟と言う制度をご存知でしょうか。
これは、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに簡易裁判所で起こせる裁判です。
10万円未満であれば1000円の手数料で起こせるため、借金の未払いの催促やアパートの敷金返還などに関する問題解決などに利用される事があります。
手数料も安く、弁護士も要らないため個人でも利用しやすい裁判ですが、その結果には当然のごとく法的拘束力を持ちます。
裁判の日に被告（相手方）が出廷しなかった場合には、全面的に原告（訴訟を起こした人）の意見が認められ被告に支払いの判決がでる場合があります。
詳しくは簡易裁判所の少額訴訟の説明をご覧ください。
この特徴を悪用して一部の架空請求業者が利用してもいない利用代金を請求する事例があります。
架空請求業者はなにも利用していない人たちに料金支払いの訴訟を起こし、無視して出廷しない人たちから合法的な支払いの判決を勝ち取るという悪質な手法を用いています。
京都市のWEBサイトでも情報提供していますのでご覧ください。
このことはテレビや新聞・雑誌などでも取り上げられ架空請求業者が起こす少額訴訟の事例をたびたび報道しています。
ですがこの報道により新たな被害が生まれようとしています。
それはワンクリック詐欺などを中心としたネット詐欺でも、"悪質サイト運営者が少額訴訟を起す"と訪問者が勝手に思い込む事です。
また悪質サイト運営者も料金を払わなければ少額訴訟を起こすと脅し文句をWEBサイトで公開しています。
はたしてこのようなことは可能なのでしょうか。
答えは、ワンクリック詐欺業者は少額訴訟を起こせないのでありえない です。
少額訴訟を起こすためには被告の住所が特定されている必要があります。住所不定の人間は訴えられない裁判制度です。
そのため悪質サイト・ワンクリック詐欺業者が少額訴訟を起こすためには被告 （クリックした人/あなたのこと） の住所を知る必要があります。
本サイトでは何度も書いてありますが、IPアドレスやリモートホストなどの内容だけでは住所は特定できません。仮に携帯電話番号や氏名などが相手にばれたとしてもそれだけでは住所はわかりません。
悪質サイト・ワンクリック詐欺業者もその事は理解していますが、あえて脅し文句として少額訴訟という文言を使用しているにすぎません。
このような輩は相手にせず無視することで被害が防げます。
実際に小額訴訟を起こしている架空請求業者は、学校の卒業アルバムや会社の社員名簿などを利用して住所を確認していると思われます。ネット経由でアクセス者の住所を特定したわけではありません。
なお残念ながらこれは被害者が悪質サイト・ワンクリック詐欺業者を訴える場合にも該当します。
自分の住所が相手にわからないのと同じ理由で、悪質サイト・ワンクリック詐欺業者の住所を特定することもできません。
（彼らはWEBサイトに本当の住所は記載していません。）
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